マンションの規模や形態、単棟なのか団地なのか等々で違いはありますが、一般的にマンション管理規約等に記載されている箇所の「外壁改修工事」や「防水工事」が主な大規模修繕工事の対象部位とされています。
また、今日では給水管や排水管の更新工事も多くなっているため、給排水工事も大規模修繕工事の対象となっています。

マンションの共用部分の管理運営は、一部の人の意思で決定するわけではありません。
区分所有者の合意形成こそ重要になりますので、その合意形成を図るための体制の整備が必要です。
修繕委員会等は、理事会だけでは充分な検討がなされないという可能性を考慮した場合に設置されることがあります。
ただ、必ず設置しなければならないというものではないので、マンションの規模・工事の専門性や規模・コミュニティーの濃度・人材の有無等を考慮した上で、無理のない範囲で設置を検討する方がいいでしょう。
修繕委員会等を設置する主な理由は、大規模修繕工事を進めるときには継続的で段階的な進行が必要であることに対し、多くの管理組合の理事は毎年交代するケースが多いことが挙げられます。
また、理事会では他のことも検討・議決する必要があり、理事への時間的負担等の極端な増大を防ぐことも理由として考えられます。

「設計監理方式」とは、設計と施工を分離させることで、第三者のチェックを入れる方式です。
施工を行わない設計事務所等が改修設計を行い、その設計図書に基づいて施工会社が工事を行います。
そして、工事期間中に設計事務所等が設計図書に基づいて工事が行われているかを、管理組合様に代わって監理します。
この方式の最大の特徴は、仕様書を含む設計図書に基づいて「競争見積」または「入札」を行うことです。
つまり、共通の土俵で複数の施工会社候補から競争原理に基づいて工事契約先を選ぶことができます。